大阪市中央区にある韓国農水産食品流通公社の大阪支社は、日本市場での韓国産林産物の認知度向上を目的に、SNSを通じたキャンペーンを開始しました。この取り組みは、韓国の木材製品や家具など、自然素材を使った商品の魅力を広く紹介することをねらいとしています。支社長の権顕周氏は、消費者に新たな視点で韓国製品を紹介する取り組みとして、SNSを活用した宣伝活動を進めると述べました。キャンペーンでは、ユーザーが投稿した投稿に応じて特別なクーポンが提供されるなど、参加を促す仕組みが設けられています。この取り組みを通じて、日本の消費者が韓国産林産物に興味を持つきっかけを作り出すことが目標です。